建設業許可の要件の一つに欠格要件というものがあり、該当する場合は許可を受けることが出来ません。では、欠格要件とは何でしょうか。◆許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記 […]

宅建業免許申請の東京都知事免許（新規）に必要な書類は下記になります。 ①免許申請書②相談役及び顧問、5％以上の株主・出資者等の名簿（法人のみ）③身分証明書※代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政 […]

建設業許可の有効期間は5年間です（建設業法第3条）。5年間の有効期間が満了する30日前までに更新手続きが必要となります（東京都知事免許）。 更新申請は、有効期限が過ぎると絶対に受理されないので注意が必要です！ 建設業許可 […]

令和2年10月1日以降の申請（更新含む。）については、適切な社会保険に加入していない場合、許可が取れないので注意が必要です。ただし、既に有効な許可については、10月1日以降も引き続き有効となります。 【確認資料】として以 […]

決算変更届（決算報告書）とは、毎年、事業年度終了後4か月以内に届出の提出が必要であり、決算内容や1期分の工事実績、直前3年の各事業年度のおける工事施工金額等、許可業者として行政庁に対する報告書のことです。決算変更届を提出 […]

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。弊所では下記日程を冬季休業とさせて頂きます。 【冬季休業】2021年12月30日～2022年1月4日 休業期間中に頂いたお問い合わせにつきましては、営業開始日以降に回答させ […]

建設業許可を取得後の手続きには様々あり、期限も設けられています。【変更に関するもの】事業年度終了後4カ月以内●決算報告※毎年、決算報告の届出が必要です。期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請・般特 […]

居住部分とは明確に区分された「事務室」が設けられている必要があります。 ※電話・机・各種事務台帳等を備え、玄関等には商号の表示が必要です。 具体的に、営業所の要件とされるのは、 営業所とは、請負契約の締結に関する実体的な […]